記事から見えてくるのは、信頼が社会全体で一様に下がっているのではなく、立場による差が広がっているという構図です。

米国では、科学者が公共の利益のために行動すると信じる人の割合が低下しています。ただし、その変化は全員に同じように起きているわけではありません。民主党支持層では科学者への信頼が高い水準で維持される一方、共和党支持層では大きく下がっています。

英国でも、科学を「ある程度信頼する」人は多いままですが、「強く信頼する」人の割合は減少しています。信頼が消えたというより、強い支持が弱まり、集団による濃淡が大きくなっていると見る方が近いのでしょう。

平均値だけを見れば、科学への信頼はまだ高い。けれども、その内側では政治的立場や価値観に沿った差が広がっている。科学不信の問題は、信頼の総量よりも、その偏りに移りつつあるのかもしれません。

もう一つ興味深いのは、人々が科学的知見そのものではなく、そこから導かれる政策や規制に反発している可能性です。

感染症対策、ワクチン接種、気候変動対策では、科学的知見が行動制限や規制、税負担などにつながることがあります。その政策を受け入れたくない人にとっては、政策の根拠となる科学まで否定する方が都合がよい。科学への不信に見えるものが、実際には政府や制度への不信、あるいは政治的価値観との衝突である場合もあります。

記事では、米国における科学への信頼低下は、警察、企業、政府など他の制度への信頼低下と並行していると指摘されています。科学だけが特別に信頼を失っているのではなく、社会を支える制度全体への信頼が揺らぎ、その一部として科学も巻き込まれているのです。

この構図を「科学者が正しい情報を分かりやすく伝えれば解決する」と考えるのは、少し単純すぎるでしょう。事実を説明することは必要です。しかし、制度そのものを信頼していない人に、より多くのデータを示すだけで態度が変わるとは限りません。